注文住宅にかかる主な諸費用とは？費用の目安を分かりやすく解説

注文住宅を建築する際には、土地の購入費用は建物の建築費用に加えて諸費用が発生します。住宅を購入したり建築したりする機会は少ないため、どのような諸費用が発生するのかがわからないという方もいるのではないでしょうか。

安心して注文住宅を建てるには、土地の購入や建物の建築にかかる諸費用を理解しておきましょう。そこでこの記事では、注文住宅にかかる諸費用を具体的にご紹介します。

注文住宅における諸費用とは？

注文住宅における諸費用とは、土地の購入や建物の建築以外にかかる費用のことです。
主な諸費用は以下の3つに分類できます。

土地を購入する際には土地代だけではなく、業者への手数料や登記のための費用を支払わなければなりません。土地の購入にかかる諸費用には以下の費用が含まれます。

不動産取得税とは、不動産を取得する際にかかる税金のことです。税率は土地の評価額×1/2×3%となっています。

仲介手数料は不動産の仲介業者に支払う費用のことです。一般的には（物件価格×3%＋6万円）＋消費税となっています。

固定資産税とは毎年1月1日時点で土地や家屋を所有している人に課税される税金です。一方で都市計画税は「市街化区域内」に土地と建物を所有している人に課税されます。固定資産税や都市計画税は市町村に納付する地方税です。

土地を購入する際には現況測量をしなければなりません。登記簿謄本で土地を確かめることは可能です。ただし、情報が古いと現況とは異なる可能性があるため、測量をして必要とスリ資料や測量図を作成します。数万円～数十万円の費用がかかるでしょう。

地盤調査とは土地の強度について確かめる調査のことです。住宅の安全を高めるためには、地盤について把握しなければなりません。一般的には10万円前後の費用がかかります。

建築確認申請費用とは、新築を着工する前に受ける確認済証の交付を受けるときにかかる費用のことです。一般的には数万円の費用がかかるでしょう。

建物を建築する場合にも税金や登記にかかる費用などの諸費用が発生します。建物の建築でかかる主な諸費用は以下の通りです。

土地を取得したときと同じように住宅についても、不動産取得税はかかります。費用は建物の評価額×3%となっています。

登記費用とは不動産登記をする際に発生する登録手数料のことで、司法書士や土地家屋調査士に依頼すると報酬を支払わなければなりません。なお、自分で登記をした場合には登記費用はかかりません。依頼する司法書士や土地家屋調査士によっても異なりますが、5万円前後はかかるでしょう。

印紙税とは、不動産売買契約書を交わすときに発生する税金のことです。契約金額が1,000万円超～5,000万円以下のときは1万円、5,000万円超～1億円のときは3万円の印紙税を納めます。

土地と同じように建物についても固定資産税や都市計画税を納めなければなりません。数万円～数十万円の費用がかかるでしょう。

設計監理料とは工事監理や建築設計に必要な費用のことです。一般的には建物の規模、建築費、構造に基づいて費用を算出します。

安全に建築を進めるために地鎮祭や棟上げ式を執り行う方がいます。建物の規模によっても異なりますが、数万円～数十万円の費用はかかるでしょう。

新しく建物を建築するときは、上下水道加入金を支払わなければなりません。一般的には数十万円の費用がかかります。

注文住宅の建築に直接関わる費用ではないものの、発生する可能性の高い費用があります。主な費用は以下の4つです。

住んでいる住宅のからの引越しをする場合には、引越し費用がかかります。引越しの費用は依頼する引越し業者によって異なるでしょう。自分で荷物を運搬する場合には、引越しにかかる費用を安く抑えられます。

住んでいる家を取り壊してから、注文住宅を建築する場合には仮住まいが必要です。仮住まいでは毎月の家賃に加えて、敷金や礼金が発生します。

新築への引越しに伴って家具や家電を新しく買い替える方もいるでしょう。購入する家具や電化製品によって費用は異なります。

住宅性能評価書取得費用とは住宅性能評価書を受け取る際に発生する費用のことです。住宅性能評価書の作成は義務ではありませんが、地震保険料の割引や住宅ローンの優遇などのメリットがあります。一般的には30万円～40万円の費用がかかります。

注文住宅を建築する際にはさまざまな諸費用がかかるため、前もっておおよその費用を確かめておくとよいでしょう。予算を立てるときには、金額に余裕を持っておくことも必要です。

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